交通事故の過失割合とは
交通事故を起こしたときに、どちらが悪いか悪くないかではなくどちらに過失があるかないかで判断する。それにより交通事故の損害賠償はおおきく変わってくる。したがって判定する人によりおおきくかわってくるのは避けなければいけない。そこで長年の経験や裁判の判例をもとに裁判官や弁護士によって一定の基準が設けられている。基準は発表もされている。
新車を購入したために、今まで乗っていた自家用車をディラーの方に下取りに出した。ディラー側で廃車の手続きをとるので、2か月くらい後に支払い済みの自動車税の差額が返金されると説明を受けていた。ところが2か月たっても、返金にはならない。ディラーに問い合わせると、廃車にせずに中古車として売ったとのこと。手続きはわからないが、ディラーに車税の返金をしてもらった。が、納得がいかない。
【北京時事】中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は1日、党創立90周年の祝賀大会で演説し、「中国を良くするカギは党にある」と党変革に取り組む決意を示した。新中国成立から60年余。一党支配の中国に野党は存在しない。胡総書記の決意表明は、矛盾だらけの国や党を立て直すには自己変革しか道がないことを浮き彫りにした。
「精神の怠慢、能力不足、民衆からの遊離、腐敗に消極的…」。胡総書記は党が直面している党員の資質のリスクを列挙し、「党の任務はこれまで以上に重く、緊迫している」と危機感をあらわにした。
処方箋は、腐敗の徹底取り締まりや人材育成、民衆との関係緊密化で党の執政能力を高めることだが、8000万人以上の党員を抱える世界最大の党の立て直しは容易ではない。
胡総書記は政治体制改革にも言及したものの、「積極的かつ穏当に推進しなければならない」と述べるにとどまり、従来の見解を越えることはなかった。
胡指導部は中国が2008年の国際金融危機をいち早く脱したことなどから、政治・経済体制に自信を深めている。党幹部は「共産党の指導の下で民主党派が協力する中国の特色ある社会主義こそが正しい道。中国に新党は必要ない」と公言。西側諸国の三権分立や多党制は採用しないと強調している。
一党独裁を批判し、政治改革を求める「08憲章」を起草した民主活動家の劉暁波氏は、国家政権転覆扇動罪で懲役11年が確定し、服役中。昨年、劉氏にノーベル平和賞が授与された後、中国当局は社会の安定を最優先に、民主活動家や人権派弁護士らへの圧力をむしろ強めている。
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台湾海峡観光協会（略称：台旅会）北京事務所は6月29日、中国本土から台湾への個人旅行が解禁されたのに伴い、北京で「台湾個人旅行、自由観光」をテーマとした観光促進会を行った。中国国際放送局が報じた。
台旅会北京事務所の楊瑞宗主任は観光促進会で、観光者に申し込みの流れや注意事項を詳しく説明したほか、実用的な観光情報も提供した。また、楊瑞宗主任は、台湾へ行く前にホテルの予約や観光路線などをあらかじめ計画し、台湾住民とお茶を飲みながら、将棋などの碁盤上での交流ができれば、忘れられない台湾の旅となるだろうと提案した。（編集担当：村山健二）
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中国新聞社は1日、同日開催された中国共産党創立90周年の祝賀大会に、朱鎔基前首相（写真右）も出席したと伝えた。中国共産党の江沢民前総書記（国家主席）の出席は、伝えられていない。
すでに第一線を退いた元指導者としては、李鵬前首相、中国人民政治協商会議の李瑞環前主席、宋平元国務委員（中国共産党中央組織部長＝写真左）、唐家セン元国務委員（元外交部長）、遅浩田元国務委員（国防部長、中央軍事委員会副主席）らが出席したと伝えた。写真では、呉儀前福首相の姿も見える。
1日午後5時20分現在、中国共産党の江沢民前総書記（国家主席）の出席は、伝えられていない。（編集担当：如月隼人）
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2011年6月30日、国際物流大手DHLが中国市場から撤退することが明らかになった。中国国内の同業他社が価格面で優位に立っているなど、競争力で負けたことが撤退の原因だと専門家は指摘している。経済参考報が伝えた。
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独DHLの中国合弁会社・中外運敦豪（中国DHL）が設立されたのは1986年。2009年に全宜快遞、中外運速遞、金果の3社を買収し、中国国内の宅配業務のルートとしてきたが、中外運空運発展股フェン有限公司は6月29日、傘下の中外運敦豪の持つ3社の株式をすべて深セン市友和道通実業有限公司に売却することを発表した。
中国国内の宅配業務ルートをすべて譲渡することは、DHLが中国市場から撤退することを意味する。中外運空運発展股フェン有限公司は近年、中国DHLの国内宅配業務は赤字の状態が続いており、2010年末の時点で傘下3社の累計赤字額は9923万元（約12億4000万円）。2011年3月の時点では3社の合計資産総額は2億1700万元（約27億円）で、累計赤字額は3300万元（約4億1200万円）だった。
DHLのほか、FedExやUPS、TNTなど海外の物流大手が80年代に次々と中国市場に参入したが、近年は中国国内の同業他社が急速に成長し、価格面で優位に立ちシェアを獲得したことで、劣勢にあるという。（翻訳・編集/岡田）
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