教習所の教習中にあった交通事故
私の地元の教習所で教習中に交通事故があったようです。幸い、大きな事故ではなかったらしく教習生と指導員にも相手の車の運転手にも怪我はなく、教習車と相手の車が少し凹んだだけだったようです。教習所では教習中に交通事故が起きるようなことは滅多になくて事故が起きる前に大抵は指導員が補助ブレーキを踏んで事故を防いでいるのですが、どうやら指導員の補助ブレーキも間に合わなかったそうです。
合宿免許は、短期間で運転免許を取得したいと言う場合に多く利用されるシステムであり、自動車教習所の近くの旅館やホテルから通いながら、運転免許の取得をしようと言うもので、料金の中に宿泊費用が含まれていることが多いようです、合宿免許は費用が安く抑えられるのも魅力の一つですが、多くの場合は相部屋が基本でした、しかし現在の時代背景もあり、料金は割高ですが相部屋ではなく個室を選択する人も多いようです。
維持員席での大相撲観戦に続き、今年は力士らによる野球賭博事件が発覚するなど、日本相撲協会と暴力団の関係が大きくクローズアップされた。一方、警察当局が暴力団壊滅を狙う平成版“頂上作戦”で国内最大の暴力団「山口組」最高幹部を相次いで逮捕。一般市民の間にも暴力団排除の機運は広がりつつある。暴力団対策の指揮を執る警察庁組織犯罪対策部の小谷渉部長（５３）に暴力団情勢と今後の対策を聞いた。（楠秀司）
−−警察庁は最近、暴力団対策に特に力を入れて取り組んでいます。なぜ今なのですか
「暴力団は、世界的にも銃の管理が厳しい日本で、白昼に公道で発砲事件を起こすなど、依然として社会にとって大きな脅威です。身近に起こらないと実感がわかないかもしれませんが、今年も福岡で暴力団事務所を撤去しようと立ち上がった地元住民の自宅や会社に向けた発砲事件が起きています。一般市民が巻き添えにならないようにするためにも、暴力団を壊滅に追い込むことが警察の使命であり、今ここで全力を注がなければ後に禍根を残します」
−−暴力団の現状は
「暴力団の勢力は昭和３８年のピーク時と比べると半減しています。しかし、準構成員を含めた勢力はここ十数年はずっと８万人台で推移しており、さまざまな犯罪にかかわっています。もちろんこれまでも暴力団対策に力を注いできましたが、依然として８万人を超える勢力がいるという事実は、厳しく受け止めなければなりません」
−−暴力団の中でも山口組の取り締まりを強化しています。どのような狙いがあるのですか
「山口組は暴力団勢力の半数近くを占めています。その上、ほかの暴力団の組長就任時の後見人になったり、ほかの暴力団と兄弟盃（さかずき）を交わしたりして、大半の暴力団の組織運営に影響力を行使できる立場を確保しています。山口組と小競り合いを起こすような暴力団もありますが、山口組の一極集中が進んでいるといっても過言ではありません。山口組の弱体化を図ることで暴力団全体の弱体化を図るというのが狙いです」
−−山口組の中核組織である弘道会に対しては非常に強い姿勢で臨んでいます
「現在は刑務所に収監されていますが、山口組の６代目組長の出身が弘道会であることに加え、留守を預かるナンバー２の若頭も弘道会会長です。この弘道会が豊富な資金力と強権的な組織運営によって山口組を支配していることが山口組強大化の原動力になっています。つまり、弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして日本の暴力団全体の弱体化はない、という考えです」
−−山口組組長が来年４月に出所しますが、暴力団情勢に変化などはありそうですか
「組長が出所するまでに決定的な打撃を加えるべく、１１月に若頭を恐喝容疑で、１２月にはナンバー３の総本部長を暴対法違反容疑で逮捕したところです。トップ３がいなくなり、組織運営に支障を来しているかも含め、組内の状況や他団体との関係を注視しています。組長の出所で暴力団情勢に何らかの変化が起きることは当然予想されますが、現時点では具体的には申し上げられません。ただ今後も全国警察を挙げた徹底取り締まり方針は変わりません」
−−今年は相撲協会と暴力団との関係が社会問題化しました。協会は反社会的勢力との関係を断ち切ることは可能でしょうか
「警察がコメントすることではないかもしれませんが、相撲協会はこれまで断ち切ることができなかった反社会的勢力とのしがらみを一掃しようとしています。警察としてはその取り組みを支援していきたいと考えています」
−−芸能界なども反社会的勢力との関係が取りざたされています
「いま、暴力団排除の機運は社会全体に広がってきています。こうした大きな流れに例外はなく、芸能界など他の業界においても必要な取り組みがなされるものと期待しています。大事なことは、それぞれの業界の方々が暴力団の実態を把握し、暴力団を利用せずに縁を切るところまで勇気を持って踏み出すことだと思います」
−−暴力団対策は今後、どのような方向性で進めていくのですか
「警察だけで暴力団を壊滅できるとは考えていません。社会が一体となって暴力団を排除し、社会から孤立させていくことがきわめて重要です。徹底した取り締まりに加え、暴力団対策法や都道府県の暴力団排除条例の効果的な運用などの対策も進めていく方針です。
−−一般市民の暴力排除運動へのサポートは？
「暴力団事務所の撤去運動など、地域住民による活動の機運も盛り上がっています。このような活動に対しては、警察としても都道府県の暴力追放運動推進センターや弁護士会などとも緊密に連携して、必要な情報提供をするとともに、万が一にも地域住民や関係者に危害が加えられることのないよう安全確保に万全を期したいと考えています」
−−暴力団の壊滅は可能でしょうか
「壊滅を現実のものにするには、国民一人一人が暴力団との関係を断ち、その存在を許さないことが何よりも重要です。今、地域住民、行政、事業者など社会が一体となって暴力団排除に取り組もうとする機運が大きく高まっており、壊滅のための環境は整いつつあると思います。警察としては暴力排除運動をしっかりと支えるとともに、取り締まりを徹底することにより、必ず実現できると信じています」
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